予算委員会が終了しました。
令和6年度補正予算は先週に可決しているところですが、本日、令和７年度予算も賛成多数により可決しました。
最終日は、総括質疑を行ったのですが、なんとも微妙な内容であったと感じております。
総括・・・
言葉通り、個々のものをひとつにまとめての質疑を期待しておりましたが、多くは単事業についてのものが多く見受けられ、一般質問のようになっていたように感じています。
委員会の運営上、引き締めを図るため、注意をはらった場面もありますが、お相手は私より年長、そして先輩議員でもあります。少々ですがゴタつきました。
さて、反対意見のあったのは、一般会計と国保会計についてです。
一般会計反対の主な理由は、本市が進める開発事業が要因でした。
また、国保会計は、社会保障費負担増によるもの。反対者は、国庫負担を増やすべきとの見解でありました。
私は、委員長をさせていただいているので、委員会で採決に加わりません。
しかし、こうやってホームページで情報発信をしているので、主観を書き述べておきたいと思います。
現在進めている「新機能都市開発」
実は私は当初反対の立場をとっていたのですが、議会で予算が可決したことにより、事業は推進することになりました。
個人的な感情は置いておいて、議会の議決事項は議会の総意として進めていかなければならないという考えでおります。
ただし、人口減少の折、市の財政が厳しいのも現実であり、場合によっては事業の平準化を求めていかなければならない時がくるかもしれません。
その際は、時期を見誤らないよう、事業の進捗を注視していきます。
次に、国保会計ですが、反対者の言われることは、ものすごく理解できます。
実際、国保加入者の大半は年金生活者です。
マクロ経済スライドにより、実質的収入が減っているかたには大きな負担増です。
が、しかし、一方で社会保障財源が絶対的に不足していることも事実。
事業目的に対し、適正な負担は、どうしても増加せざるを得ないでしょう・・・
その分、そういった生活困窮者のかたへの支援を手厚くしていくべきではないかと思います。（こいった考えもあって、昨年１２月の議会で一般質問した経緯もあります）
いずれにいたしましても、生活困窮者のかたの支援には、生産年齢世代の理解も必要となります。
経済の上向きが実感できれば現実味も出てくるのですがね・・・
