長らく更新しておらず、申し訳ありませんでした
以前、報告しておりました、会議用タブレットの問題が佳境に入っておりました。
実際、訴訟間近のところで決着がつきましたので、ご報告させていただきます。
発端は昨年、9月
数回目の私費からの請求を求められまして
支払わないと言っていないでしょ？
最初から法的根拠を示せばいつでも支払うと言っているので、示してください
と言ったのが引き金
ご存じのかたも多いと思いますが、市が金銭を徴収するには「必ず」法律根拠がなくてはなりません
ところが、この件に関してはその法的根拠が不存在のままだったのです
つまり、法令、条例=無
民法上の契約=無
で、私が支払わないことで何が起こったか？
監査委員から指摘！
未納金があることもさることながら、契約根拠不在で金銭徴収すること自体の危うさ
そこで、議会がとった対応は、まず議会の規程の変更
次に各議員へ支払うよう誓約書の提出義務を課す（かなりハラスメントチックです）
わかっておりません・・・
いくら議会の規程を変えようが、規程は内部自治の範囲に留まり、どんな内容に変えようと私的財産の制約となる金銭徴収の根拠とはならないのが法律の定めです
そして誓約書
これには、令和７年4月に遡り議員が負担すると明示されており、提出を義務としています
ここで、大問題
まず、法令、条例、私法契約が不存在ということは市も議会も認めている事実です
もう合法的に徴収する根拠は黙示契約（お互いの同意）しかないのです（これも不適切ではあるのですがね）
しかし、その黙示契約の前提も自由裁量、つまり拒否する選択肢がないと契約として成立しません
よって誓約書提出は義務と書いた時点て黙示契約も成立しません
で、最後の最後、ホント訴訟目前
市、正副議長、議運の正副委員長、私で非公開協議をしました
この時、市はタブレット費用を調定しているので、入金してもらわないと会計に穴があくので困ります
私も私「だけ」個人負担の根拠がありません（他の議員は公費負担）
私のこの件に対しての認識は
ここまできたら、市も議会も私も、誰もが納得する形では終わらない
紛争を大きくせず終結するには、お互い納得しないことも飲み込めるかどうか
そこで、提案しました
私が支払うという前提で、私の持つ疑問に答えて欲しい
答えられないなら答えられないと言ってもらって良い
答えられなくても支払う
ここで皆さん承諾してくれたので、私が何を聞いたかというと
誓約書では、貸借期間が令和7年４月1日から
私の任期も令和７年4月1日から
開示請求で取り寄せた納付通知書には作成日が令和7年4月1日
選挙後、この日まで市役所へきたのは当選証書受け取りにきた1日だけ
いつどこで契約内容の提示があって私が同意したのでしょうか？
・・・・・・・
また、この費用は予算に計上されているので市の経費ですよね？
はい
法では市の経費は公費で賄わなければならない規程ではありませんか？
・・・・・・・
（地方自治法第２３２条）普通地方公共団体は、事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする←つまり、市で発生する経費は市で払えと言ってます
まあ、今後の議会運営に活かすとの約束もしてくれたことですし、一旦決着したのではないかと思っています
